1986-03-25 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
ただいま、こういう事件が起こってその後どうなんだ、こういう御質問かと思いますが、第三点としましては、昨日この評価調査についての検討部会を開きまして、明会計年度、四月からの会計年度におきましては、この評価調査の重点をフィリピンに置いて進めていこうということで、今計画を練っているという状況でございます。
ただいま、こういう事件が起こってその後どうなんだ、こういう御質問かと思いますが、第三点としましては、昨日この評価調査についての検討部会を開きまして、明会計年度、四月からの会計年度におきましては、この評価調査の重点をフィリピンに置いて進めていこうということで、今計画を練っているという状況でございます。
しかしながら、数の推移を見ましても、とてもそれだけでは賄い切れない状況というものがあるということでございますし、それは推計をいたしますと、明会計年度だけではなく、その後に及ぶものでございますので、さしあたり五ヵ年という期間を緊急期間というふうに考えまして、そして大蔵省との話し合いの上で、今回の新しい補助、こういう形で地方における高校の新増設の要求にこたえるべきであると考えたわけでございます。
また明会計年度におきましては、国際的に非常に卓越した学者の方々、少なくも五人程度の方をわが国に招いていろいろな大学でもって研究を助けていただく。
そして本年度も、それが続いておりまして、また明会計年度、つまり昭和五十会計年度におきましても、そういう実験を続けていく。そういう点で、実験校というものが相当ふえてきておりますが、ただ、そういういろいろな角度からの検討を進めて、まず一つの変化を起こさせるときには、相当しっかりした変化の根拠というものが明らかにならなければいけないという立場で進んできているわけでございます。
それは、いま御指摘のように、明会計年度末に国防省の直用米人軍属二万五千人の削減をはじめといたしまして、一応の削減のめどを示されております。しかしながら、これはあくまで米軍のことでございまして、これの実施の手順等につきましては米軍が発表すべきものでございまして、日本政府でいま得た情報によって国会で御報告申し上げるというのはいかがかと思うのでございます。
○大平国務大臣 私どもがいままで得ておる情報によりますと、いま淡谷さんが御指摘のように、明会計年度、すなわち一九六五年六月末までに国防省の直用米人軍属二万五千名を削減するということと、それから明一九六四年の六月末までに在外米軍司令部所属の非戦闘軍人及び軍属一五％、すなわち二千五百名削減、それから非戦闘軍人一〇％千名以上の削減となっていますが、これが非戦闘軍人及び軍属一五％の削減とオーバーラップしておるのか
こういうまあ証言の一部として「日本は占領費として明会計年度に、約一億九千七百万ドルに相当する円を予算に組み込んでいる。だから、われわれが本予算で日本のために要求している経済援助額は、大ざっぱにいって、日本が米軍の費用として組み込んでいる額よりも約五千万ドル少ない。
これが五カ年計画のごくあらましでございますが、しからばこの五カ年計画に基きまして初年度としての昭和三十一年度、つまり明会計年度はどういうふうにするかということでございます。この三十一年度の経済計画はことしの一月の二十日に作定いたしました。その主要目標は以下申し上げます通りでございます。 まず、国民総生産でございますが、これは八兆二千六百三十億円という目標を掲げております。
一九五一年に又三億ドル日本は支払うが、若し我々がこの軍隊をアメリカ国内に置くならば、更にそれだけ厖大な追加予算を必要とする、ということを言つて、日本は明会計年度においては、我々の軍事支出を軽減する点では、アメリカが日本に援助を与えるのよりかは、二〇％だけ得だから出すべきだ、こういう証言をはつきり言つているわけであります、相殺勘定で。
加うるに、タフトはアメリカ上院において、海外援助予算は、明会計年度から廃止すると言明し、上院またこれを議決しております。かかる不安定にして投機的なＭＳＡ援助を受諾して、予算案もこれを前提として実行するということになれば、日本経済の脆弱性が深刻化するということだけでなく、日本経済の運命そのものが、恐るべき破滅に瀕することになりましよう。
今回中共地区から三万人の残留同胞の引揚げが行われる可能性が起つて参つたことは御承知の通りでありますが、政府といたしましてはこれが受入れの態勢に現在万全を期しておりまして、一応現在におきましては、いわゆる本会計年度中に四千人、それから明会計年度中において中共地区よりの残りの二万六千人と、その他の地域から一千人、二方七千人の引揚げを考慮いたしまして、それに対する援護を考え、またその援護に対する予算措置を
これは法律にもございますように、毎会計年度百億ということで、今年度は百億、しかし明会計年度も百億ということに一応はなるわけで、これはやつてみませんと、実際の補償額がどの程度になりますか、それによつてきまるわけでございますから、何とも申し上げかねます。
しかして去年まで続いておつた法律、すなわち内地は三分の二、北海道は五分の四というこの法律は、もしこの法案が立法化されないといたしますと、——これはそういうことでは私は困りますから、皆様に懇請申し上げる次第でございますが、もしこの法律ができないと仮定いたしますと、自動的に去年まで生き、かつ働いておつた法律が、明会計年度四月一日から生きて来るわけであります。
現在百三十億くらいの需要者がございまして一応打切りましたが、明会計年度は預金部資金と一般予算とから五十億ずつ出しまして、百億にいたします。そういたしますと需要量におきましては本会計年度と同じくらい明会計年度においても十分その供給ができるわけであります。それから低額所得者に対する公共住宅というものが必要なことは御指摘の通りでありまして、これは引揚者住宅は明年度はないわけであります。
明会計年度の終りには、相当部分完成いたしますが、そういう状況で、私どもはこの点非常に心苦しく思つております。但し災害復旧の仕事を、当該府県の市町村等が、われわれの査定以外にやり過ぎているというようなことにつきましては、結局あとでその状況をよく見まして、適切なる措置をとつて、なるべく府県、市町村に損をさせないようにと考えておる次第であります。
復旧関係はそうでございますが、今度は予防関係はどうなるかと言いますと、たとえば河川改修費におきましては、本年度は百十七億でありましたが、明会計年度は、百五十八億にいたしております。それから砂防費は、本年度は十八億でございまするが、明年は三十三億でございまして、八〇％以上の増加である。
然るに関係方面におきましては、明会計年度におきまする対日援助資金の問題がはつきり見通しが立つまで、この予備の金に手を付けることは見合せたいというふうな線が非常に強く出て参りまして、只今こういう数字で決まつたということをここでお話申上げるところまで話が進展いたしておらない次第であるのでありますが、目下の交渉の段階は、この四百億の産業資金の中に農林業関係といたしまして若干のものを入れたい、そうしてそれに
最近に至りまして、この予備と相なつております二百八十億に関しましては、米国の明会計年度における対日援助の額の見通しが立つまで、しばらくこれの使用を見合せる、こういうふうな関係方面の意向が漸次強くなつて参りまして、従いまして、四百億という産業資金の中に、造林業に対する融資を、どうしてもつつこんで行わなければならない、こういうふうな情勢に相なつておるのであります。
そこで、これもできますならば、これは明会計年度の関係もありまして、殊に困難だと思うのでありますが、できますならば二月を三月に移して頂きたいということが農家にとつては楽であるというふうに考えられるのであります。それが第四であります。
○国務大臣（増田甲子七君） 明会計年度のことはまだ経営者側或いは労務者側がどういうふうな協力をして下さるかこれは分りませんが、本会計年度のことははつきり申上げまするが、これ以上は不可能でございます。
それで、四月五日ごろまでに御審議が終了するという運びになれば、明会計年度の予算の実行は二、三の法令の場合は別といたしまして、本予算だけでもよろしいではないか、こういうふうに考えております。